確かに、わずか全国10社という寡占状態で政治力も強い巨大な地域独占の電力会社に対し、都市ガスの事業者数は200社以上もあり、都市ガスの営業エリア近隣には多数のプロパンガス事業者が営業を行っている。

リンク先のこの記事には間違いがあって、どちらも事業者数の違いこそあれ、ほぼ地域独占という構造は同じというのが正しいです。プロパンガスは都市ガスよりも高く元締めをたどっていくと寡占もいいとこで購入者側の交渉力が低くなっているため結局値段も高止まりです。

ガス会社が電力会社と違うのは、ガス会社は電気会社に比べて対抗するために機器を自分たちで開発していかなければならない率が高いことがありますが、その費用もガス料金に上乗せされているとすればそこも間違っていると思います。

現在電力会社がいじめられていますが、ガス会社もいじめられた方がイイです。東電が賠償を求められていますが、ガス会社が阪神大震災のときにガスの大元栓を締めなかった為に引き起こした火事に対して賠償したという話は聞いたことがありません。大元栓を閉めると開き直すためには全てをチェックしていかなくてはいけないため閉めなかったのですが、その後の地震対応のガスメーターに交換していったのを見れば、それにかかる費用の意思決定が震災時に出来無かったことを明らかにしています。

電力会社は太陽光発電の売電の売電買取義務が10年にわたり1kwhあたり30何円かでありますが、原発での発電が10円で出来るのとの逆ざやは総括原価方式に含まれているのでしょうか？

震災直後は遠慮してたらしいのですが、最近多く見るようになったガス発電と太陽光発電のコンビネーションの宣伝、これを使うと、太陽光発電からの発電に対し30何円での電力会社の買取の上に10年にわたりガス会社から1kwhあたり8円とか9円でキャッシュバックされるというのがうたい文句です。これらの費用も総括原価方式に含まれているのでしょうか？

逆ざやはそれらを利用してない利用者に負担させ、費用が増えるほど利益も上がる総括原価方式はどう考えてもおかしいのです。